JICUFがジュネーブでUNHCRの年次会合に出席
6月5日から7日にかけて、JICUFはスイス・ジュネーブで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の年次会合に出席しました。Consultations on Resettlement and Complementary Pathwaysは、UNHCRが主催する難民に関するもっとも重要な多国間会議です。44カ国の代表が一堂に会し、難民の保護に関する緊急の課題について話し合いました。
2024-25年度JICUF学生アンバサダーのご紹介
JICUF学生アンバサダー1期生をご紹介します。3名の学生アンバサダーは、JICUF日本オフィスと協力して、JICUFが提供する様々な機会に関する情報の拡散、イベントやプログラムのサポート、JICUFの活動の取材などに取り組みます。さらに、ICUのコミュニティを強化し、すべての学生にとってさらに居心地のよいキャンパスにするためのユニークなアイディアも提供してもらう予定です。
JICUF日本オフィス・オープニングイベントのご案内
JICUFの日本オフィス開設を祝して、5月にJICUF代表兼CEOのポール・ヘイスティングスがICUを訪れ、一連のオープニングイベントを開催します。日本オフィス・プログラムマネージャーの松山日出子、NYスタッフの東海砂智子と共に、皆様のご訪問をお待ちしています！
JICUFが新イニシアチブRefugee Education Japanを開始
この春、日本国際基督教大学財団（JICUF）は難民の高等教育支援に関する業務をまとめて、Refugee Education Japan (REJ)と題したイニシアチブを開始し、ウェブサイトも開設しました。JICUFは、2017年にシリア人学生をICUに受け入れるためのプログラム「シリア人学生イニシアチブ」を開始して以来、難民の背景を持つ若者に高等教育の機会を提供するために尽力してきました。
JICUFがICUキャンパスにオフィスを開設
4月16日、JICUFはICUキャンパスにオフィスを開設しました。場所は教育研究棟（ERB）の123及び124号室（一階北東の角）で、日本オフィス・プログラムマネージャーに松山日出子が就任しました。JICUF日本オフィスは、学生、教職員、同窓生など、ICUコミュニティの全ての方にオープンな場でありたいと願っています。ぜひお立ち寄りください！
JICUF春の理事会と懇親会をホノルルで開催
3月9日（土）、JICUFは2024年春の理事会をホノルルにて開催しました。ハワイ大学マノア校近くのイースト・ウェスト・センターで行われた理事会には、11名中9名のJICUF理事と職員4名が参加、ICUからは岩切正一郎学 […]
JICUFがウクライナ・シリアの学生のリユニオンを共催、秋篠宮皇嗣妃殿下がご視察
3月18日（月）、JICUFは日本教育パスウェイズ・ネットワーク（JEPN）の運営組織の一つとして、日本の大学や語学学校で学ぶウクライナ及びシリアの学生のためのリユニオンを上智大学で共催しました。受け入れ大学に通う10名の日本人学生を含む約80名の学生が集まり、秋篠宮皇嗣妃殿下が一部視察され、学生と歓談されました。
＜現役ICU生を支援しませんか？＞学生によるSDGプロジェクト申請書の審査員募集
JICUFは、この春開始するICU生向け新助成金プログラム「SDGプロジェクト」の申請書を審査してくださる同窓生・元教員を募集します。SDGプロジェクトは、 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する学生主導のプロジェクトを応援するJICUFの助成金で、学期中にキャンパス内または地域社会で実施されるプロジェクトを優先的に支援します。数名の審査員には、学生が提出したSDGプロジェクト申請書を評価していただきます。現役学生が関心を持つ問題に触れ、母校に貢献していただく機会にぜひご応募ください。詳細は以下の通りです。応募締切：2024年3月31日（日）
JICUFが新助成金制度を導入
2024年4月、JICUFは新たな助成金制度を導入します。学生向けには、「SDGプロジェクト」、「オスマー・フェローシップ」、「ソーシャル・インパクト・インターンシップ」の3つのプログラムを提供します。これらの目的は、学生がSDGsを促進するプロジェクトを考案・実行する機会を与えて、グローバル市民を育むことです。
JICUFが教育パスウェイズに関するアジア太平洋地域会合を共同企画
2024年2月12日と13日、JICUFはフィリピン・マニラで、在フィリピン・カナダ大使館、デ・ラサール大学、オーストラリア・難民教育特別利益団体、パスウェイズ・ジャパンと、「教育パスウェイズに関するアジア太平洋地域会合」を共同企画しました。会合には、フィリピン、オーストラリア、バングラデシュ、韓国、タイ、日本から、40名以上の政府・UNHCR・高等教育機関・NGOの代表者が出席し、地域の大学がより多くの難民学生を受け入れる方法について議論しました。